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１年間で約５０００円下落　東証終値

週明け３１日の東京株式市場は、先週末に急伸した反動と米株安を受けて大幅に反落。午後に入りアジア市場が総じて軟調だったことなどから、次第に下げを拡大し、一時下げ幅は３９０円を超え、１万２５００円を割り込む場面もあった。昨年３月３０日の終値の１万７２８７円６５銭と比べると、１年間で約５０００円近く値を下げた。

　日経平均株価の終値は、前週末終値比２９４円９３銭安の１万２５２５円５４銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３０・８５ポイント安の１２１２・９６。市場のエネルギーを表すといわれる出来高は１８億３９３６万株と低調だった。

　前週末の米国市場は、企業の業績への警戒感が広まり、４日続落。アジア市場も軒並み下落し、株価を押し下げた。

　この流れを受けて東京市場は、銀行や証券など内需の主力株をはじめ、鉄鋼や電機など輸出関連銘柄が幅広く売られた。先週末の反動に加え、東京外国為替市場での円高が売りを強め、東証１部上場銘柄の７９％が下落するほぼ全面安の展開となった。

　市場では、日銀の短観など日米で重要な経済指標の発表を控え、「景気の先行きに不透明感が広がっており、今後もさえない展開が続く」（大手証券）との指摘もある。

抜粋　SANKEINEWS

・コメント
　一時は１８０００円近くまで上がったのですが、ここのところの政情不安とサブプライム問題で大きく根を下げています。市場介入は政府としてやらない方針だそうですが、ほんとにそれでいいのでしょうか？。

　現在、企業が資金を得る方法として銀行からの融資というのはもう過去のものです。市場から集めて株主に還元するやり方のほうが主流です。

　そういった流れのなか、株価の暴落は、企業価値を下げるだけでなく、大企業のように体力がない場合、銀行への融資に切り替えざるを得なく、本業以外の仕事が増えてしまうことを意味します。それを、企業活動の停滞といわずしてなんといえばいいのでしょうか。

　すべての中小企業が株式公開を目指して資金を獲得して効率のよい本業に注力できる環境にもっていくことが、政府としても税金を多く納めていただくいい策だとおもうのですが。

　公定歩合を下げても、最近の銀行は資金効率の悪い日本の中小企業なんかに貸しはしません。

円急騰で外貨預金・ＦＸ人気



１ドル＝100円を突破した12年ぶりの円高水準を受け、中国地方の地場金融機関で外貨預金や外国為替証拠金取引（ＦＸ）が活発化している。金利が低い円から、割安で高金利の外貨にシフトし、円安に振れれば売って差益を得ようとの動き。金融機関も新たな預金獲得につなげようと、手数料優遇キャンペーンなどで顧客取り込みを図っている。

　中国銀行（岡山市）は３月前半の２週間で約30億円の外貨預金を集めた。昨年10月から今年２月までの５カ月間は約65億円だったが、ほぼ５倍のペースという。新規口座開設の申し込みも１日100件に上り、窓口は対応に追われている。

　広島銀行（広島市中区）も今月前半の外貨預金預入額が、既に月間見込みを超えた。さらに混雑したのが外貨両替窓口で、今月上旬の取引額は売買合わせて通常の２倍だった。

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）を始める人も増えている。外貨預金よりも流動性が高く、両替時の手数料も安いため、人気が高まっている。ひろぎんウツミ屋証券（中区）は２月末の口座数が昨年末より２割増えた。

抜粋　中国新聞

・コメント
　こういった行動に移る個人投資家こそが、賢い選択なのかもしれません。政府も見守るばかりで何もせず、国益が目減りして税金で補填する有様です。

　このような、政府に見切りをつけ、個人の資産防衛は個人で勉強して力をつけて行うしかないと、国民は肌で感じています。日銀の迷走振りは、今の日本を象徴しています。

　責任をとってリーダーシップを取れる人が求められています。現在、すべての政党の政治家達は国民の信頼を失っています。後ろ向きな権力争いは、誰も得しません。

外貨預金人気うなぎ上り　ドル中心に口座開設増　円高進行で為替差益狙う



外貨預金の人気がうなぎ上りだ。米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題で円高が進み、今のうちに割安な外貨に換えて、将来、相場が反転した場合の為替差益を狙う個人投資家が急増しているためだ。特に、最近のドル急落（円急騰）を受けてドル預金を中心に資金が流入している。金融機関もこれを好機ととらえ、個人投資家の獲得に躍起だ。

　三菱東京ＵＦＪ銀行では、２月末の外貨預金の残高が昨年１０月末に比べ約１割増加した。今年３月に入って、１日当たりの外貨定期預金の口座開設の申し込み件数は２月の１日平均の６倍増というハイペースだ。１ドル＝１００円を突破した３月１４日以降でみると、残高は連日、１００億円規模で増えており、同行では「円急騰の影響は明らかだ」としている。

　りそな銀行も３月１～１８日の口座開設数は２月１カ月間の８倍に増加。１７、１８日の２日間だけでも４倍増という。三井住友銀行の外貨預金残高は昨年１２月末から今年２月末までに約１割伸びた。

　為替手数料が大手銀行よりも安く、人気の高いネット銀行でも増加傾向は顕著だ。イーバンク銀行の３月１８日時点の残高は１月末比で６５％増、２月末比で４８％増だった。

　預けた証拠金の数倍から数百倍の外貨取引ができる外国為替証拠金取引（ＦＸ）でも、外貨買いの動きが目立っている。

外為どっとコムでは「３月１７日以降、新規口座開設の申し込みが通常の５～６割増えている」と明かす。

　シティバンク銀行では、外貨預金の金利を優遇するキャンペーンを実施中。三井住友銀では近く、外貨預金の顧客サービスを拡充する方針だ。金融市場の混乱で為替相場の変動が続く中、サービスを強化して外貨預金の獲得を目指す動きが広がる可能性もある。

　東京外国為替市場では、１３日に円相場が対ドルで１２年５カ月ぶりに１００円台に突入。その後も円高・ドル安傾向が続き、１７日には一時、１２年７カ月ぶりの円高水準となる９５円台で取引された。

　ただ、円急騰前に外貨預金を始めた投資家の中には、含み損を抱えている事例も少なくない。外貨預金は相場の動向次第では損失リスクがつきまとうため、大手行では注意も呼び掛けている。

抜粋　FUJISANKEINEWS

・コメント
　やはり個人は、こういった状況を冷静に判断しています。政策がもたつくなか利益確保と損失軽減のため個人による外貨獲得は、必然的な流れです。

　お金というものは常に動いており価値も普遍ではありません。グローバル経済においては流動的に動かせる人が最終的に豊かになっていくシステムなのです。知らないのは損以外の何者でもありません。

ドル安加速９８円台　証券大手救済　金融不安が再燃　ＮＹ市場　むしられ続ける日本

週末十四日のニューヨーク外国為替市場は、ニューヨーク連邦準備銀行などによる米証券大手ベアー・スターンズ救済策発表により信用不安が再燃してドル売りが殺到、一時、一ドル＝九八円八九銭まで円高ドル安が進んだ。九八円台は一九九五年九月以来、約十二年六カ月ぶり。市場では、米国の景気後退への懸念からドル売り一色の情勢で、週明けの国内金融・資本市場への影響は必至だ。　

　ニューヨーク連銀が大手銀行ＪＰモルガン・チェースと協力してベアーに対し流動性資金を供給する救済策を公表。サブプライム問題による金融機関への打撃があらためて意識され、ドルを売る動きが一気に加速した。

　午後五時現在は、前日比一円六五銭円高ドル安の一ドル＝九八円九五銭－九九円〇五銭。ユーロは一ユーロ＝一・五六七〇－八〇ドル、一五五円一〇－二〇銭。ドルは対ユーロでも一時、一ユーロ＝一・五六九〇ドルまで売られ、最安値を更新した。

抜粋　東京新聞

・コメント
　いったいどこまでいくのでしょうか？どこまで傍観されるのでしょうか？日銀の金利安定化のためにあったのではないでしょうか？

　急激な為替変動は誰も望まないはずなのに起こってしまっている現状は明らかに日本の無策を見越して、間隙を突いたファンドマネーか政府系のマネーが渦をまいて襲ってきているようにみえます。

　このままでは、日本が失う損失は計り知れません。いつまでも米国債を買い続けて挙句の果てのドル安です。目もあてられません。まともなと独立国なら金や、その他の外債にもリスクを分散しながらなのですが、米国一辺倒で被害も極大です。

　いい加減目を覚まさないと、本当に国家が傾きます。庶民の生活ばかり（票のことばかり）気にして内向きの政策をいち早く反転させ、外に目を向けないといつの間にか手のつけられない状態にまで陥ります。

　本当に必要なものは外資を稼ぐことです。国が豊かなら、近視的、対処的で不毛な政策や議論は必要ないはずです。国際競争力の源泉である通貨高騰は国家の危機なのですから。

東京工業品取引所：２４時間取引を段階的に導入



東京工業品取引所は１２日、０９年秋までに２４時間取引を段階的に導入すると発表した。次期システムが稼働する０８年度中に午後１１時までの夜間取引を始め、その後半年をめどに取引時間を翌朝７時まで延ばす。原油や金など国際的な商品市況や為替レートの変動に対応する取引を可能にし、激化する市場間競争に勝ち残る狙いだ。

　東工取が扱う金や原油、ガソリンなどの全商品が対象。国内の金融・商品取引所で２４時間化を正式に決めたのは初めて。既にニューヨークやロンドンなど海外の主要な商品取引所は２４時間取引を行っており、東工取も今年１月から午後の取引時間を２時間延長して、午前９時～午後５時半までとしていた。

　また、システム更新に合わせて、一定の幅を超えた価格がつけられない値幅制限を廃止する。近年値動きが激しい海外市場との取引価格のズレを少なくし、海外の投資家や石油元売り企業などの参入を促進する。

抜粋　毎日.JP

・コメント
　市場経済が広がるにつれ、よりダイナミックさが求められています。換金性の低い商品や硬直した市場は見向きもされなくなってきています。

　市場は冷徹です。数字で判断されます。よりよいサービスを創出していくために企業は競争を繰り返し、操作性や適時性を向上させていかねばなりません。

　誰のためのサービスか？経営資源を投下するのは誰のためか？最も基本的なところが問われています。

為替動向を注意深く見守る、しっかりした金融・経済政策が大事



　額賀福志郎財務相は７日の閣議後の記者会見で、信用不安の高まりなどを背景に６日の米国市場で株価が大きく下落し、円高／ドル安が進行していることに関し、為替動向を注意深く見守りたいとの認識を示した上で、それぞれの国がしっかりと金融・経済政策で対応することが大事だ、との考えを示した。

　また、１９日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事案を政府が７日午後に国会に提示するが、額賀財務相は、国際経済が不安定な状況の中で、日銀総裁の空白は許されない、と任期切れ前の国会同意の必要性を訴えた。

　米国株安を受け、７日の東京株式市場は大幅安となり、外為市場も引き続き１０２円台で円高／ドル安圧力の強い展開になっている。額賀財務相は「為替の動向を注意深く見守りたい」とし、「金融不安定化や原油高、米実体経済がどうなるかなど下振れリスクがあり、見守っていかなければならない」と警戒感を示した。
　
　その上で、引き続き世界経済のファンダメンタルズは堅調としながら、「それぞれの国がしっかりと金融政策、経済政策を対応させることが大事と思っている」と語った。

　福井日銀総裁の任期切れが迫り、政府が検討している武藤敏郎副総裁の昇格に民主党など野党が反発を強めている中で、７日午後に新たな日銀の正副総裁人事案が提示されることになる。額賀財務相は「国際経済が不安定な状況の中で、今後の金融市場の安定を考えた場合、金融の総本山である日銀総裁の空白は許されない。衆参両院でしっかり対応してほしい」と訴えた。

　財務省が７日に発表した２月末の外貨準備高は１兆００７９億８１００万ドルとなり、初めて１兆ドルの大台に乗せた。額賀財務相は外貨準備の運用について「外貨準備は基本的に為替、通貨の安定のためにある。その上に立って、できるならば運用利益を出していきたい」と語った。

抜粋　ロイター

・コメント
　２月末の外貨準備高は1兆0079億ドル、８カ月連続で過去最高を更新し、初めて１兆ドルの大台に乗せました。

　円高の今だからこそ外貨を準備すべきです。円安への流れにもつながりますし、毎月定期的に準備を重ねていくような愚を冒してはなりません。

　外貨だけでなく、石油やその他の輸入品目についても経済産業省を連動して一気に枠を拡大するなどして市場を利用して国益を追求する姿勢が求められています。

　お役所仕事がいかに国民を苦しめているのかを理解して、税金を払うのがバカらしくなるような国なら、国民も隠そうとしますし、国もそれを調査する費用がかさみ国家財政が厳しくなっていきます。

東京円、１０２円台に突入　米景気の後退懸念高まり受け



３日の東京外国為替市場の円相場は、前週末のニューヨーク市場で米景気の後退懸念の高まりからドルを売って円を買う動きが進んだ流れを受け継ぎ、一時３年１カ月ぶりとなる１ドル＝１０２円台に急騰した。午前１１時現在では前週末午後５時時点と比べ１円２８銭円高ドル安の１ドル＝１０３円０５～１０銭。

　円は対ユーロでも続伸し、午前１１時現在で１ユーロ＝１５６円６５～７０銭と前週末より２円２６銭の円高となっている。

　米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題をめぐり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２月２８日の議会証言で中小金融機関の破綻（はたん）の可能性に言及した「バーナンキ・ショック」に加え、米保険最大手のＡＩＧが巨額のサブプライム関連損失を追加計上し、米の実体経済への悪影響がさらに広がるとの不安感がドル安の背景にある。

　今週は雇用統計など米経済の重要指標が続く予定で、結果によってはドル安がさらに進む展開もあり得そうだ。１ドル＝１００円を割れば９５年１０月以来となる。

抜粋　asahi.com

・コメント
　ついに１０２円にまで突入しました。本来なら強い日本＝強い円のはずです。

　政治の体たらくで何もしないで党利に傾いている民主党と、手をこまねいている自民党は無策です。さらに、日本の実体経済とは乖離した株安にも目もくれていません。

　誰のために、政治をしているのでしょうか？明らかに捻じ曲がり現象が起こっており、サブプライムに乗じて資金をシフトさせ、円高を加速させているところがあります。あやしい資金を突き止め防止する策すらありません。

　このままでは、企業収益が先細り税金が減り、ますます国会運営が厳しくなるのに逃げ回って責任のなすりつけです。追っかけるほうも自分の利益だけ追求しています。

　全体を見て、総合的に+になるような判断を各人が持つといった意識が必要なのかもしれません。　

　そのほかにもこのような記事もありました。

　中国はこれまで巨額の余剰資金を石油資源など国家戦略として使ってきた。対日工作は小規模な株買いと考えるのはいかにも甘い。

　中国では石油価格上昇などによる影響でインフレ圧力が高まっている。中国は金融市場が未整備なことや開発が遅れている内陸農村部への打撃を避けるため、金融引き締めには限界がある。このため人民元を高めに誘導して、輸入物価の上昇を抑制する必要に迫られている。現に人民元相場を管理する中国通貨当局は昨年人民元を約７％上昇させ、ことしはさらに年間１０％以上のペースで切り上げている。

　しかし、人民元高は国内の固定投資と並ぶ高度成長の牽引（けんいん）車、輸出を直撃する。ライバルの円は人民元に対してレートが下がってきた。この基調がさらに強くなると中国製品は競合する日本製品に比べて競争力が後退する恐れがある。

　「中国には円高がどうしても必要なはずだ」（シムキン氏）。円高を望むのは米産業界も同じ。日米中の通貨ゲームはいよいよ複雑になりそうだ。

抜粋　MSNSANKEINET

　通貨レートは国家戦略です。自国に利益をもたらすには、ある程度の誘導が必要なのです。日本は何かしているのでしょうか？結局被害を受けるのは、変わりない生活をしている私達です。
　
　世界が大きく変動しているのにもかかわらず、気づかない我々にも問題があるのかもしれません。

外資規制導入問題　経産省、判断難しく

空港管理会社への外資規制導入が見送られる見通しとなったことは、Ｊパワー（電源開発）株の買い増しの是非を検討中の経済産業省にも影響を与える可能性がある。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づいて、買い増しの是非を判断することが義務づけられている経産省は「法改正によって外資規制を入れようとする政策判断とは全く次元が違う」としているが、買い増しを認めなければ閉鎖的な日本市場のイメージが増幅される可能性があるだけに難しい判断を迫られそうだ。

　経産省は、英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）」が計画しているＪパワー株の２０％までの買い増しについて、是非を検討中。同省は「公の秩序の維持」や「安全保障」上の問題から買い増しを認めない決定をする可能性が高いが、買い増しを認めない場合は「日本市場は閉鎖的」と受け止められる懸念がある。

　経産省は５月１４日まで審査期間を延長したが、その背景には空港管理会社への外資規制の決着を見極めたいとの思いもあった。外資系ファンドが２０％程度の株を保有してから規制論議を始めた空港問題とは違い、Ｊパワーはもともと外為法による外資規制が認められており、経産省では「粛々と判断するだけ」としているが、影響は少なからずありそうだ。

抜粋　MSNSANKEINET

・コメント
　このような記事を読むと経済はほんとにグローバルで規制が無ければ国という形が保てなくなると思います。電気、水、ガス、通信や報道関係が極端な例では軍事関係の企業が外資にのっとられた場合、国が一気に危うくなります。
　
　外資規制法では、外為法に基づき、以下のような外資規制が設けられています。

* 対内直接投資に関する条約等がない国（アフリカ・中央アジアの一部）からの投資
* 上記以外の国からの場合は、航空機、武器、原子力、宇宙開発、エネルギー、通信、放送、鉄道、旅客運送、石油、皮革等の産業に対する投資

上記に該当する投資については、財務大臣及び主務大臣への事前届出が必要となる。審査の結果、投資内容の変更又は中止の勧告を実施する場合があり、上記に該当しない投資についても、15日以内に財務大臣及び主務大臣に報告しなければなりません。

また、個別業法における外資規制もあります。

上記の他に、個別の業法の中で、外資に対する出資規制が設けられている例もある。
例：NTT法･･･NTTの持ち株会社である日本電信電話の議決権の5分の1以上を外国人が保有する事を禁止(間接出資も含む）
　　電波法･･･外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人には無線局免許を与えない。
　　放送法･･･放送#放送局の外資規制の項を参照のこと
　　航空法･･･外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人に該当する者が所有する航空機は、登録することができない。

参考　WIKI

　このように、市場原理と国家安全保障は相容れない部分もあります。しかし、ウラを返せばお互いに国家ファンドがこれらのインフラに投資すれば、相互にいい関係がつくれ、平和への一歩となる可能性も秘めています。

　経済産業省、外務省、防衛省が協力にタッグを組みこのような、国家戦略的な友好発展の道を模索してくれることを期待します。

クレジットカードのビザ、ＩＰＯは米国で過去最大となる可能性



世界最大のクレジットカード会社、ビザは２５日、計画中の新規株式公開（ＩＰＯ）で最大１８８億ドルを資金調達する可能性があることを明らかにした。実現すれば米国で最大規模のＩＰＯとなる。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届出によると、クラスＡ株４億０６００万株を１株３７─４２ドルで売却し１５０─１７１億ドルを調達する計画。需要に応じて４０６０万株を追加売却する可能性もあり、その場合の調達額は最大１８８億ドルとなる。

　これは２０００年に上場したＡＴ＆Ｔワイヤレスグループの１０６億ドルを上回る。ビザはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）への上場を計画中。証券コードは「Ｖ」。

抜粋　ロイター

・コメント
　新規株式公開ってベンチャー企業だけといった感がありますが、調べてみると結構上場していない企業ってあるということを知りました。
　
　株式公開は資金調達する代わりに、説明責任を負うというリスクを背負います。自分の思い通りにしたいなら公開せずに、会社を大きくするといった選択肢もあるのですね。

　しかし、昔と違って経済のスピードが早いので新規の会社はやはり資本がないと、あっという間に後塵に帰してします可能性がありますよね。いろいろ考えさせられました。

シナリオ狂うリスク高まれば、早めの対応が必要



福井俊彦日銀総裁は２２日、都内で講演し、金融政策運営について、経済シナリオを狂わせるリスクが高まれば、必要な政策を早めに打って、将来のダメージを小さくすることが必要だ、との認識を示した。

　また、国際協調に関しては、認識は共有するが政策はそれぞれの国の経済・物価情勢に応じて行うことが重要だと指摘した上で、米国と同じタイミングで同じ幅の金融政策をやることが世界経済にとって最適だとは思わない、と強調した。

　＜金融政策は各国がそれぞれ判断＞

　福井総裁は、金融政策運営について「経済のグローバル化が進展する中で、国内の経済・物価情勢の判断を行う上で、海外の経済や金融市場の動向の影響がますます重要になっている」と指摘。「金融政策は、金融市場や金融機関の行動を通じて効果を発揮するものなので、各国の金融政策がグローバルな金融市場を通じて、お互いに影響を与えるということも生じている」との認識を示した。

　ただ「金融政策の目的が自国の経済と物価の安定であるという基本は変わらない」とも述べ、「適切な金融政策によって、それぞれの国の経済・物価の安定を図ることが、全体としての世界経済の安定につながるというというのが、世界の中央銀行の共通認識だ」と原則論を繰り返した。

　一方、経済・物価の安定を達成するためには「物価指数や成長率を見ているだけでは不十分だ」として「長い目でみた経済や物価に影響を与える可能性がある要因──例えば、資産価格や金融市場、金融システムの状況など──にも目配りする必要がある」との認識も示した。

　福井総裁は「認識を十分すり合わせてシェアするが、実際の政策はそれぞれの国の経済・物価情勢の先行き見通し、金融資本市場の状況に最も適した対応をしていく。その政策の打たれた効果が、国内にどういう効果が出るかだけではなく、国境を越えて他国の経済あるいはグローバルな金融資本市場にどう影響するかも含め、政策判断していく」と重ねて説明。こうした認識から「いま米国はかなり思い切った金利引き下げをやっているが、あれとまったく同じタイミングで同じ幅の金融政策をやることが世界経済にとって最適だとは考えられない」と語った。

　＜シナリオ狂うリスク高まれば早めに対応＞

　信用収縮と金融政策との関係については「さまざまな金融環境の変化が企業・家計の行動にどういう変化をもたらし、マクロ経済として先行きの標準的な見通しをどれくらい狂わせるものになるのかを正確に読み取らなければならない」と指摘。「シナリオを狂わせるリスクが高まり、そのリスクが顕現化する度合いが感じられるようになった場合には、やはり必要な政策を早めに打って、将来のダメージを小さくしながら、極力標準的なシナリオを保全していく政策が取られていく」との考え方を説明した。

　＜米経済は当面低成長見込まれる＞

　福井総裁は、米国について「減速傾向が一段と強まっている」と指摘。「住宅投資が大幅に減少しており、住宅販売の減少と在庫の積み上がり傾向にはまだ歯止めがかかっていない。住宅価格の下落も続いており、なお底が見えない」との見方を示したほか、「雇用や生産関連に弱めの動きが見られるほか、金融面でも、銀行の与信態度が住宅向けだけでなく、商業用不動産や一般企業・消費者向けについてもタイト化している」と警戒感を示した。

　こうした状況を背景に、米国経済は「当面、低成長が見込まれる」としたが、その後に関しては「住宅市場の調整に底入れ感が出て、金融環境のタイト感が和らいでくれば、政策面の措置の効果とあいまって、潜在成長率近傍の成長パスに戻っていく」との見通しを示した。

　ただ「住宅市場の調整や金融資本市場の変動の影響が予想以上に大きい場合には、資産効果や信用収縮、企業や家計のマインド悪化などを通じて、景気がさらに下振れるリスクがある」とも付け加えた。

　世界経済についても同様に「全体として拡大しているが、国際金融資本市場の動揺が続く中で不確実性が増している」とした上で「国際金融市場の変動や米国経済の下振れの程度によっては、新興国など他の地域の経済も影響を受ける可能性がある」と慎重な見方を示した。

　一方、国際金融市場については「なお不安定な状態が続いている。これはリスク再評価の過程なので、調整には時間を要すると考えられるし、その過程で金融機関などの損失が生じることは避けられない」との見方を示した。

　＜日本経済は成長メカニズム維持＞

　福井総裁は、日本経済について「当面減速が続くものの、生産・所得・支出の好循環メカニズムが基本的に維持される中で、物価安定のもとで息の長い成長を続けるがい然性が高い」とあらためて説明。先行きが懸念されている生産については「在庫と出荷が概ねバランスのとれた状態にあることを考えれば、基調としては増加が続く」との見通しを示した。

　１２月の全国消費者物価（除く生鮮食品）が前年比プラス０．８％と急上昇するなど、一部に個人消費への影響を危ぶむ声がある。福井総裁は「足もと、食料品やガソリンなど身近な商品が値上がりする中で消費者マインドの悪化がみられており、その影響については、注意深くみていく必要がある」と警戒感を示した。

　先行きの金融政策運営に関しては「基本的な考え方は、これまでと変わらない」とした上で「経済・物価の見通しのがい然性を見極めるとともに、上下両方向のリスクを丹念に点検しながら、適切な政策運営に努めていく」との考えを重ねて協調した。

　一方、福井総裁は財政再建問題にも言及し、再建のためには「何らかの所得分配の見直しを行っていく必要がある」とし、そのためには、経済の実質成長率を高めていくことが重要だと訴えた。

抜粋　ロイター

・コメント
　よく読んでみると、今までよりも少し危機感を覚えた感があります。外的影響を受けすぎる現在の日本の状況は決して、いい状態ではありません。
　
　リスク管理が不十分なだけなのではないでしょうか？依存が進めば自然と影響を受けやすい体制になるのは明白です。バランスよく予想を立て自らリスクを分散していく意識がなければ今の現状は打破できません。